補聴器購入の補助金・助成金制度について

障害程度等級に該当している場合、障害者総合支援法の
補装具費支給制度によって補聴器の購入費を軽減出来ます

平成25年4月1日に身体障害者福祉法が改定され、新たに障害者総合支援法が施行されました。
この法律は、障害者が自立した日常生活を送れるように支援をおこなう法律。
難聴の方で、障害者等級に該当している場合は、この法律によって補装具費として、補聴器の購入費用が支給されますのぜ、ぜひ活用してください。

補装具費支給を受けるには障害者手帳が必要

■手帳の取得は認定医の測定を受けての判定が必要です

装身具費を受給するには、障害者手帳が必要です。
そのために、まずは自分の難聴の度合いが障害者等級に該当するかどうかを確認するために、市区町村の「指定医」として認定されている耳鼻咽喉科に測定してもらいましょう。
該当している場合、所定の手続きをおこなうことで、お住まいの市区町村から障害者手帳が交付されます。
なお「指定医」がいる病院がどこかわからない場合は、役所の福祉課に問い合わせれば教えてもらえます。
 

※原則として2級、3級に重度難聴用、4級、6級に高度難聴用が支給されますが、例外もありますのでご注意ください。

■障害者手帳の取得の流れ

障害者手帳の取得は、以下の流れに沿っておこなってください。
もしも不明な点などがあった場合は、お住まいの市区町村の役所の「福祉課」まで問い合わせましょう。
 

 
※一般的に交付までは1～2ヶ月程度かかります
※上記は、基本的な補聴器支給制度の流れであり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認ください。

補聴器購入費用給付の流れ

装身具費は、障害者手帳が交付されたら自動的に支給されるものではありません。
以下の手順に沿って、費用給付の申請をおこないましょう。
 

 
※上記は、基本的な補聴器支給制度の流れであり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認ください。
※自己負担額は、原則1割負担となります。ただし、所得によっては例外もあります。

■補聴器購入基準価格表

 
※自己負担額は、表中の「基準価格」の1割負担となります。ただし所得によっては例外もあります。

■補装具費支給のふたつの方法があります

補装具費支給には、次のふたつの方法があります。